三菱商事、川下ビジネスを転換　焦点は三菱食品の輸出戦略

三菱商事が、完全子会社である三菱食品の売却を検討しているとの観測が業界内でささやかれている。

三菱食品は2011年、菱食、明治屋商事、サンエス、フードサービスネットワークの三菱系食品卸4社が経営統合して誕生した。伊藤忠商事系の日本アクセス、国分グループ本社と並び、食品卸業界で大手3強の一角を占める。

業績は極めて堅調だ。不採算取引の見直しによる利益改善やメーカーによる商品値上げの追い風を受け、2025年3月期まで4期連続で純利益が過去最高を更新。好調ぶりは際立っている。

それにもかかわらず売却噂が絶えないのは、食品卸市場の縮小が避けられないうえ、親会社・三菱商事の姿勢に変化が生じているためだ。過去には小売りや外食企業の株式を積極的に取得し、経営に関与してきた。

三菱商事は1992年に業務提携したライフコーポレーションの株式を追加取得し2005年に持ち分法適用会社化。2000年にダイエーから取得したローソン株を買い増し2017年に子会社化した。さらに日本法人設立に関与したケンタッキーフライドチキン（KFC）も2007年に子会社化。ところが、2024年頃から川下ビジネスの戦略を大きく転換し始めている。