「NPTは核の秩序の柱」駐日ドイツ大使が寄稿、緊迫する中東情勢と核開発の脅威に警鐘

駐日ドイツ大使は、核不拡散条約（NPT）再検討会議を前に朝日新聞へ寄稿し、現在の国際情勢における核管理の重要性を改めて訴えた。大使は「NPTは核の秩序の柱」であると述べ、法の支配に基づく国際秩序の維持が不可欠であるとの認識を示している。特にエネルギー供給ルートの安全性に対する懸念が、世界経済に影を落としている現状に触れた。アジアと欧州の両地域において、物流の混乱が日常生活への影響を及ぼし深刻化している。

ホルムズ海峡を巡る緊張状態は、経済的な繁栄と安全保障がいかに密接に結びついているかを如実に物語っている。貿易ルートの不安定化によるエネルギー価格の高騰は、多くの国々にとって国家の存続に関わる重大な脅威となっている。大使は、こうした地政学的なリスクが単なる局所的な問題に留まらないことを強く指摘した。安全な航行が確保されない限り、持続可能な成長は望めないという厳しい危機感が示されている。

イランによる核およびミサイル開発の進展について、大使は強い警戒感を表明している。寄稿の中で、イランの動向は「私たちの安全を直接的に脅かしている」と断じ、国際社会による監視の重要性を強調した。ドイツ政府は、イランが核兵器保有に至ることなく、国際的な透明性を確保する義務を果たすよう強力に取り組んでいる。国際的な義務を果たすよう、イラン側に粘り強く働きかけていく方針を明確にした。

北朝鮮の核・ミサイル開発問題も、インド太平洋地域のみならず欧州の安全保障を脅かす大きな要因として挙げられている。これに対し日独両国は、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という要求を堅持し続けている。この揺るぎない立場は、国際的な核不拡散体制を守るための共通の土台となっている。軍縮と不拡散の両面で、国際社会が一致団結して対応を続ける必要があると説いている。

NPT体制が存続の危機に瀕しているとの指摘がある中で、次回の再検討会議が持つ意味は極めて重い。大使は、核軍縮を巡る抑止派と禁止派の分極化が進む現状を憂慮し、対話による溝の埋め合わせを呼びかけている。核兵器のない世界を目指す道のりは険しいが、NPTを基軸とした秩序の再構築が急務となっている。平和と安全を守るため、日独両国の連携は今後さらに重要性を増していくことになるだろう。