不正利用疑い口座を銀行間で情報共有へ　17分野投資も強化　全銀協会長・加藤勝彦氏

全国銀行協会（全銀協）会長に就任した加藤勝彦氏（みずほ銀行頭取）は、不正利用が疑われる口座情報を銀行間で共有する仕組みを2027年4月にも立ち上げる方針を明らかにした。「個別行での対応には限界がある。金融界一体となって取り組む」と強調した。

特殊詐欺やSNSを介した投資詐欺、ロマンス詐欺の被害総額は2025年に3000億円を超え、過去最悪となった。多くのケースで銀行口座が悪用されており、全銀協は疑わしい取引の情報を共有し、迅速な口座凍結につなげる体制構築を目指す。

加藤氏は「警察とも連携していく。実際に不正が起きた時に、そのお金の出どころをしっかりトレース（追跡）できるようにする」と述べた。

政府が掲げる半導体や人工知能（AI）など重点17分野への投資については「資金ニーズはこれから一層出てくる」と指摘。銀行の資金供給力を高めるとともに、長期的に投資しやすい環境整備の重要性を示した。

デジタル通貨の普及に向けた議論について加藤氏は「海外の動きを踏まえ、実証を通じて活用シーンを考えていく」と語る一方、「5年後、10年後にどうなるかは想像できない」とも指摘し、環境変化に柔軟に対応する方針を示した。