世論調査は「世論」を製造している　新聞に求められる役割

先月、朝日新聞朝刊の「ファクトチェック」欄が世論調査を巡る記事を掲載した（7月10日付、「民間の世論調査　誰でも回答可？　会社側『対象者以外は除外』」）。この記事に先立ち、SNS上では民間の世論調査に対し「誰でも複数回、回答が可能」とする証言が拡散し、調査の信憑（しんぴょう）性に疑問が投げかけられていた。

記事は、当該調査会社の証言に加え、統計学的な誤差の範囲についても解説し、世論調査への疑念を払拭しようと努めていた。紙面の制約を考慮すれば、技術的な説明としてこれ以上を望むのは難しいだろう。

一方で、技術的な客観性が担保されればされるほど、覆い隠されてしまう問題も存在する。

それは、新聞をはじめとする調査主体による世論の「製造」という側面である。

おそらく、世の中の大多数の人々は、日頃から政治に関心を持っているわけではない。調査は、そうした人々に何らかの賛否を強いることにより、世論を「製造」しているのである。

さらに、毎回の世論調査の質問項目には、例えば現在であれば国旗損壊罪や副首都関連法のように、その時々で各紙が重要だと考える話題が恣意（しい）的に挿入される。

こうして毎月析出される世論は短期間で移ろいやすく、それゆえ調査結果は一部を除いて翌月には速やかに廃棄される、いわば「ファスト世論」である。

そうした世論調査の欠点を補うという意味で、読売新聞朝刊に掲載された日韓共同調査に関する記事はことさら重要だった（同17日付、「『日本は高齢者優遇』若者7割」）。

同調査は国をまたいでいることもあり、具体的な政策について直接的に賛否を尋ねてはいない。

自国において優遇されているのは「高齢者」か「若者」か、「男性」か「女性」かといった選択肢を用意し、日常的な感覚について尋ねている（いずれも「差はない」の選択肢もある）。

結果からは、日本では世代間の、韓国では性別間の分断が、それぞれ深刻な問題であることが見て取れた。

この種の調査は、時事問題に対する即応性には欠けるが、だからこそ、より構造的な問題を議論するための入り口になる。

新聞はその名の通りニュース媒体だから、時事性を重視するのは宿命だろう。しかし、速報性ではもはやネットに勝てない以上、新聞という媒体が応えるべきは、こうした腰を据えた議論に対するニーズではないか。

ながさき・れお　昭和58年、大阪府生まれ。京都大大学院教育学研究科博士課程修了、博士（教育学）。専門はメディア論。著書に「大大阪という神話」など。