米ホワイトハウス、876億ドルの追加歳出要求 イラン戦費中心に農家支援やエボラ対策も

米ホワイトハウスは24日、総額876億ドル（約14兆円）に上る緊急追加歳出を議会に要求した。内訳はイランとの交戦に伴う軍事費が大半を占め、中東情勢の悪化で打撃を受ける農家への経済支援や、アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で拡大するエボラ出血熱対策費用も含まれている。

国防総省向けには671億ドルを計上。イランとの戦闘継続に必要な弾薬調達や作戦費に充てる計画だ。国防総省は「部隊の即応性維持が最優先」と説明している。

燃料や肥料の高騰で経営が圧迫されている農家向けには111億ドルを要求した。農業省は補助金や融資枠の拡大を通じて、生産コスト上昇の緩和を図る方針を示している。

エボラ出血熱対策には14億ドルを要請。世界保健機関（WHO）と連携し、感染地域での封じ込めと米国本土への流入防止に充てる。ホワイトハウスは「国際的な公衆衛生上の脅威に対応する」と強調した。

産経新聞は、読者が最新ニュースを迅速に入手できるよう、Google検索で「産経ニュース」を優先表示する設定やワンクリックでの会員登録サービスを提供している。本記事は共同通信の配信による。