世論調査支持率低下、水岡発言の誤りと高市首相の政策継続

先週末に実施された朝日新聞などの世論調査で、高市早苗内閣の支持率が低下した。立憲民主党の水岡俊一代表は21日の会見で、「皇室典範や国旗損壊処罰法など国民の理解を得られない法案のごり押しが不評を買っている」と述べた。しかし、この主張は調査結果と合致するのか。

まず国旗損壊処罰法について、朝日新聞の調査（18、19日実施）では、「賛成」が65％で「反対」の24％を大きく上回っている。この数値は水岡氏の指摘が誤りであることを示している。

皇室典範の改正に関しては、特に野党や多くのメディアが反対している「旧11官家の男系男子を養子として皇族に迎える」案について、朝日調査では「納得できる」が42％、「納得できない」が43％と拮抗している。

しかし、1週間前に行われたFNNと産経新聞の合同調査（11、12日実施）では、この案に「賛成」が57.2％、「反対」が31.7％と、賛成が大きく上回った。

また、朝日調査では「養子に男の子が生まれたら皇位継承権を持つ」ことについて、「納得できる」43％、「納得できない」45％と拮抗しているが、FNNと産経の調査では「賛成」61％、「反対」29.9％と、やはり賛成が優勢だった。

これらの調査結果は、水岡氏の主張が事実に基づかないことを示している。高市首相は世論の支持を得ている保守的政策を今後も推進すべきだろう。