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中国外務省の林剣報道官は7日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁から同日で半年となったことを受け、「現在、中日関係が深刻な困難に直面している根本原因は、高市首相の台湾に関する誤った発言にある」と非難した。
林氏は「責任は完全に日本側にある」と述べ、高市首相に対して答弁の撤回を改めて求めた。
さらに林氏は「真の交流と対話は、相手を尊重し共通認識を厳守するという基礎に基づくべきだ」と主張した。
また、高市政権に対し「誤りを反省して正し、中日間の正常な交流のために必要条件を整える」ことを求めた。
高市首相は昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」となり得ると発言した。中国政府は対日姿勢を硬化させ、日本への渡航自粛や、軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理の強化など日本への圧力を強めている。