物流危機、トラック運転手の時短迫る 「ボックス便」で荷役効率化に期待

物流業界は今、トラック運転手の作業時間短縮を迫られている。2024年4月、長時間労働を抑制する計画の作成が事業者に義務づけられたからだ。この流れの中で、物流の効率化を後押しする手法として、ボックス単位による輸配送「ボックスチャーター便」が注目を集めている。

2024年4月に導入された残業規制により、トラック運転手の時間外労働は年間960時間に制限された。これにより「2024年問題」と呼ばれる物流危機が懸念されたが、事業者の努力で物流機能は維持された。とはいえ、運転手の労働環境整備は依然として課題だ。

そこで政府は2026年4月、一定規模以上の荷主、運送業者、倉庫業者に「物流効率化計画」の策定と実施状況の報告を義務づけた。配送拠点での「荷待ち」や、荷物の積み降ろし「荷役」時間の短縮を通じて、トラック運転手の負担軽減を目指す。

計画策定の対象は、荷主の場合、取扱い荷物の年間総重量が9万トン以上、倉庫業者は保管量70万トン以上、運送業者は保有トラック150台以上。荷主だけで約3千社にのぼると推計される。

物流業界がトラック運転手の労働環境整備を迫られる背景には、人手不足による物流停滞への懸念がある。

政府のまとめによれば、トラック運転手の就業者数は1995年の98万人をピークに減少し、2020年には77万9千人と2割減った。人手不足はさらに深刻化し、2030年度には物流業界全体で21万人超が不足する見込みだ。全日本トラック協会の試算では、同年度の輸送能力が34.1%（9.4億トン）不足するという。

一方、宅配便の取扱個数は10年連続で過去最多を更新し、2024年度には50億個を超えた（国土交通省調べ）。ネット通販の拡大が主因で、需要は今後も伸び続けるとみられる。

物流効率化計画で求められるのは、トラック運転手の荷待ち・荷役時間の短縮だ。その効果的な取り組みとして期待されるのが、荷物をパレットやボックスなどの一定単位にまとめて輸送する手法である。

ヤマトグループや西濃運輸、NXグループなど国内物流企業14グループ47社が加盟する共同輸配送基盤「JITBOXチャーター便」は、高さ170センチ、幅・奥行き104センチのキャスター付き鉄製ボックス（最大積載重量500キロ）に荷物を詰めて輸送している。

ボックスのまま運べるため、複数の中継地ごとに1.5時間ほどかかる手作業の「バラ積み・バラ降ろし」工程が不要になり、荷役作業の時短が可能になる。

運営を担うボックスチャーター（東京都千代田区）は2002年に設立され、2006年にこの手法を導入した。物流危機の高まりとともに製造業や倉庫業で導入が広がり、「25年の年間販売本数（ボックス1つで1本）は111.6万本と過去5年で1.2倍に増加した」（同社）という。荷役時間削減に加え、「ボックス輸送にすることで荷物同士の干渉を物理的に排除でき、混載や積付不良も避けられ、過剰な梱包作業が不要となる」（利用メーカー）といったメリットも指摘されている。(千葉真)