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中国外務省の林剣報道官は6日、広島への原爆投下から81年となったことについて見解を表明し「核兵器による惨禍と悲劇を繰り返してはならない」とした上で「日本軍国主義による侵略の教訓を踏まえ、警鐘を鳴らし続けるべきだ」として、軍国主義を反省するよう日本に求めた。非核三原則の見直しの動きを巡り、高市政権を牽制(けんせい)した。
林氏は、日本が過去の軍国主義による侵略の歴史から目を背けず、その教訓を真摯に受け止める必要があると強調。「核兵器による惨禍と悲劇を繰り返してはならない」との考えを示し、広島・長崎の原爆被害を踏まえた上で、平和の尊さを訴え続けるべきだと主張した。
その上で林氏は、日本の右翼勢力が原爆被害者としての立場を政治的に利用して国際社会の同情を誘い、侵略の罪を免れようとしていると批判。こうした姿勢は、歴史の教訓から逃れるためのものであり、到底許容できないとの認識を示した。
さらに「皮肉なことに日本の執政当局は軍拡を企て、非核三原則の打破を画策し、再軍事化の野心を隠していない」との見方を提示。この動きを「平和を愛する人々への挑発で、歴史の正義に対する冒瀆(ぼうとく)だ」と強く非難した。
今年は極東国際軍事裁判(東京裁判)開始から80年だと指摘し「日本は核兵器不拡散の国際法上の義務を果たし、再び歴史の被告席に立たないようにしなければならない」と訴えた。