中国税関の審査長期化で日本企業が懸念、改善求める 日中関係悪化で安全確保の要望も

中国に進出する日本企業でつくる「中国日本商会」は31日、中国での業況などに関する企業アンケートの結果を発表し、事業環境について「納期遅れや船積み遅延などが発生している」と指摘する声が上がった。中国の税関で審査が長期化しており、改善を求める意見が含まれていた。

中国政府は昨年11月の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強め、今年に入って軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化。日本企業に関しては、レアアース（希土類）に限らず幅広い貨物で税関手続きが長期化しているという。

事業環境の満足度については、「非常に改善してほしい」「改善してほしい」との回答が計38％で、今年2月発表の前回調査から変化がなかった。「非常に満足」「満足」と答えたのは計62％だった。

要望では、中国の輸出管理について「税関や担当者によって解釈や対応が異なる」として、基準の明確化や手続きの簡素化を求める意見があった。さらに、日中関係の悪化を受け、駐在員やその家族、出張者の安全確保を求める声も出ている。

中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス顧問）は31日、北京で記者会見し、日中関係について「昨年11月から難しい状況が続いている」と指摘。日中両政府に「十分な意思疎通を図り、懸念や課題を減らしていく努力をお願いする」と述べた。調査は約8000社の在中日本企業を対象に7月1～17日に実施され、1364社・団体から回答を得た。