中朝、対日宣伝戦で共闘 「軍国主義」批判を同時期に開始

中国と北朝鮮の国営メディアが今年1月、日本を「軍国主義」と批判する論評で、類似した新しい表現をほぼ同時に使い始めたことが確認された。両国が戦略的連携を強める中で、対日批判の宣伝戦を同時展開し、国際世論への影響力拡大を図る共闘の姿勢を示している。

この動きは、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁への反発が中国主導で行われたとの見方が強い。中国は日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と非難し、ロシアやパキスタン、モンゴルなど周辺国にも同様の訴えを浸透させることで対日圧力を強めている。日本政府は「不当な主張だ」と反論している。

中国では1月9日付の中国共産党機関紙、人民日報が、ペンネーム「鐘声」の署名論評で「新型軍国主義は日本を再び深淵に引き込む」と主張した。中国専門家によると、鐘声がこの表現を使ったのは初めてとみられ、習近平指導部の対外認識を示すものとされる。

北朝鮮側も同11日付の党機関紙、労働新聞が掲載した論評で初めて「新軍国主義」に言及した。これにより、中朝がほぼ同じ時期に共通のフレームで日本批判を開始したことが浮き彫りとなった。

専門家は、この共闘が単なる偶然ではなく、中朝間の調整の結果と分析する。両国は北朝鮮の核・ミサイル問題や台湾問題で連携を深めており、対日批判を共通の外交ツールとして活用する戦略が顕在化している。