中部空港、燃油サーチャージ上昇で懸念　中国線低迷で26年3月期純利益55%減

中部国際空港（愛知県常滑市）が15日発表した2026年3月期連結決算は、純利益が前期比55.7％減の29億円となった。日中関係悪化を背景にした中国路線の減便による免税店収入の落ち込みが主因で、売上高は2.4％増の541億円だった。

2027年3月期の見通しは、売上高が5.8％減の510億円、純利益が96.6％減の1億円と大幅な減益を見込む。中国路線の回復が見込めないことに加え、物価高も収益を圧迫する要因と想定している。

籠橋寛典社長は記者会見で、中東情勢悪化について「直接影響は出ていないが、燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）が上がっている。旅客数にゆくゆく影響していく」との懸念を示した。

併せて発表した2028年度までの中期経営計画では、旅客数を2025年度の1159万人から2028年度に1300万人へ引き上げる目標を掲げた。韓国や台湾など国際線を中心に路線拡大を図る方針だ。

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