中部電社長、原発データ不正を謝罪「断じて許されない」 第三者委の結果待ち進退判断

中部電力の林欣吾社長は29日、浜岡原発の耐震データ不正問題に関し、名古屋市内の本店で開かれた決算会見で「原子力事業者として断じて許されるものではない。改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝した。外部有識者による第三者委員会が不正調査を進めており、林氏は調査結果を待って自身の進退を判断する方針を示した。

中部電は原発の耐震設計の基礎となる地震波データを意図的に小さく偽装していた。規制委は外部からの情報提供を受け、昨年5月に調査を開始したが、その後も中部電がデータの不正操作を69件継続していたことが今月の規制委中間報告で判明した。これは不正発覚前に提出済みのデータとの「つじつま合わせ」とみられている。

林氏は会見で、不正行為の意図や上層部の関与などについては「第三者委で調査中」と繰り返し、詳細への言及を避けた。記者からの追及に対しても具体的内容には答えず、調査結果を待つ姿勢を崩さなかった。

中部電の不正は遅くとも2012年から行われていたとされる。独立した立場で経営を監督する社外取締役が長年にわたり機能していなかったとの指摘もあり、ガバナンスの欠陥が浮き彫りとなっている。

林氏は会見で社外取締役の状況について「人数が多く、活発な議論が行われていたが、結果として不正は見抜けなかった。反省すべきところは反省したい」と述べた。この発言は、監視機能の実効性に疑問を残す内容となった。

中部電の第三者委員会は今夏にも調査結果をまとめる方針。原子力規制委員会はその内容を踏まえ、中部電に対する行政処分を決定する見通しだ。（織田淳嗣）