主食用米、20県で増産へ　農水省の“転換”呼びかけ届かず　在庫過剰・価格下落の懸念強まる

農林水産省が27日までにまとめた2026年産の主食用米に関する作付け意向調査（6月末時点）で、岩手、茨城など20県が前年実績を上回る増産を見込んでいることが明らかになった。前回調査（4月末）からは、宮城など7県で増産予想が拡大。政府はコメ余りによる在庫増加や価格下落を警戒し、飼料用米などへの転換を呼びかけてきたが、現場の農家の選択は依然として主食用米に偏っている実態が浮き彫りとなった。

全国の作付け意向面積は前年実績比で約7000ヘクタール減の136万ヘクタール。4月末時点の調査より3000ヘクタール減少した。減少の主因は主産地・新潟県が前年並みから減産に転じ、3000ヘクタールの削減を見込んだことだ。しかし新潟を除けば、多くの道府県では4月末とほぼ同水準か、むしろ面積を増やしている。前年並みとしたのは北海道など18道府県、減産を見込むのは秋田、新潟など9県にとどまった。

背景には、2025年のコメ価格高騰がある。各地の農家からは「まだ売り上げに対する期待感が強い」との声が聞かれる。加えて、石破前政権が打ち出した「食料安全保障の強化」を掲げた増産方針も、農家のマインドに少なからず影響を与えたとみられる。農水省が飼料用米や加工用米への転換補助金を用意しても、転作に踏み切る農家は限定的だった。

だが、足元の需給は様相を一変させている。昨年（2025年産）のコメが市場に出回り始めた段階で、すでに在庫が積み上がり、価格は値下がり傾向が鮮明だ。農水省の試算では、2026年産も増産傾向が続けば、さらに在庫過剰が進み、産地間の価格競争が激化する恐れがある。

専門家は「農家の期待値と実需のギャップが広がっている。生産調整の呼びかけだけでは限界があり、需給のミスマッチが長期化すれば、経営体力の弱い農家ほど打撃を受ける」と指摘する。政府は今後、需要に見合った生産誘導をより強く打ち出す必要に迫られそうだ。