交通空白による経済損失10兆円の初試算、就労や消費に影響 国交省が対策強化へ

民間調査会社のEYストラテジー・アンド・コンサルティングは9日、路線バスや鉄道などの公共交通機関が利用しづらい「交通空白」による経済損失が全国で年間約10兆円に上るとの分析結果を発表した。国土交通省によると、交通空白がもたらす経済損失額の試算は初めてとなる。

家族の通学や通院の送迎による負担で働く時間が限られることで、所得や消費が落ち込む影響額などを算出した。分析には国交省が関連データの提供や分析の助言を行っている。

調査会社は結果を金子恭之国交相に報告した。金子氏は「非常に大きい損失であり、交通空白の解消は成長投資だ」と強調した。

国交省はこの試算を受け、交通空白解消に向けた対策を強化する方針だ。金子大臣の発言を踏まえ、経済損失の大きさが政策の優先度を高める材料となる。

今回の試算を実施したEYストラテジー・アンド・コンサルティングはコンサルティング大手EYグループの一員。国交省と連携し、今後の政策立案に役立てる考えだ。