令和の合併、霞ケ浦の街で始動　かすみがうら市が土浦市に協議要請

市町村数がほぼ半減した「平成の大合併」のピークから20年が経過した。人口減少が急速に進む中、住民サービスの維持に限界を感じる自治体が増えている。日本で2番目に広い湖・霞ケ浦に面する茨城県かすみがうら市もその一つで、市政の持続可能性を危惧し「令和の合併」を模索し始めた。

かすみがうら市議会は6月16日、隣接する同県土浦市との合併に向けた「協議・検討の場」の設置を求める要望書を全会一致で可決した。市は今後、土浦市側に協議のテーブルにつくよう正式に働きかける方針だ。

同市の人口は約4万人で、2040年には3万人を下回ると推計されている。税収減少と社会保障費の増大が避けられず、現状のままでは消防やごみ処理などの行政サービスを維持できなくなる恐れがある。首長や議員のなり手不足も深刻で、合併によるスケールメリットに期待が集まる。

一方、相手方の土浦市は約14万人の中核市で、合併協議には慎重な姿勢が目立つ。市幹部は「財政面の試算や住民の声を丁寧に聞く必要がある」と述べ、時期尚早との見方も根強い。両市の温度差が今後の議論の焦点となりそうだ。

茨城県内では過去にも合併の動きがあったが、最終的に実現しなかった例が多い。人口減少時代の自治体再編が全国的に喫緊の課題となる中、かすみがうら市の取り組みは他の地域にとっても試金石となる。今後の行方が注目される。