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沖縄県名護市辺野古沖で起きた船2隻転覆事故を受け、沖縄県議会自民党会派のプロジェクトチーム(PT)は25日、関係者への聞き取り調査をまとめた中間報告書を中川京貴議長に提出した。この事故では同志社国際高校2年の生徒ら2人が死亡している。
報告書によると、県文化観光スポーツ部の担当者は聞き取りに対し「平和学習における安全確認の仕組みに課題があり、今回の事案は想定外だった」と説明。同部は修学旅行の安全性確保と政治的中立性の担保について県教育委員会と連携して対応する方針を示した。
県教委の担当者は「沖縄県内の学校では抗議船への乗船や座り込みなど抗議活動への参加事例は確認されていない」と述べた。
報告書は「教育的中立性・適正性が担保された平和学習プログラムの再構築には、調査だけでなく県議会での横断的な議論が必須だ」と指摘。PTによる任意の聞き取り調査では再発防止策の確立は難しいとしている。
そのためPTは、調査特別委員会の設置を提案。今後、県議会内で議論を進め、本格的な再発防止策の策定を目指す方針だ。