中国5月小売売上高、3年5カ月ぶりマイナス エネルギー高騰と自動車低迷が響く

中国国家統計局が16日発表した5月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比0.6％減だった。4月の0.2％増から悪化し、マイナスは2022年12月以来3年5カ月ぶりとなる。中国政府が厳格な新型コロナウイルス対策を事実上撤回した直後の経済まひ状態以来の下落だ。

中国では不動産不況を背景とした内需不足が続いており、そこに中東情勢混乱に伴う世界的なエネルギー価格高騰が追い打ちをかけている。

小売売上高の内訳では、自動車が16.1％減と減少幅を広げた。原油価格高騰でガソリン車の販売が冷え込む一方、中国政府が今年に入り電気自動車（EV）への税制優遇措置を縮小したことも響いた。飲食店収入は0.6％増だったが、増加幅は4月の2.2％から縮小した。

工業生産は4.5％増で、4月から0.4ポイント上昇した。主要産品では、世界的な人工知能（AI）関連投資の活発化を背景に集積回路（IC）が22.9％増と好調を維持する一方、自動車は国内販売低迷で3.2％減と下落幅を広げた。

投資動向を示す固定資産投資は1～5月累計で前年同期比4.1％減と、1～4月の1.6％減からマイナス幅が拡大した。インフラ投資は0.6％増に留まり、1～4月の4.3％増から減速した。

不動産市場の低迷も続いている。不動産開発投資は16.2％減と、1～4月の13.7％減からさらに悪化した。

統計局が16日発表した5月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち52都市で前月比下落した。下落都市数は4月から3都市増え、全体の約74％を占める。中国の不動産不況は依然として出口が見えない状況だ。

北京や天津、重慶など幅広い地域で下落した。前月比で上昇したのは上海や浙江省杭州など16都市で、4月から2都市増えた。横ばいは2都市だった。

市場の需給状況を反映しやすいとされる中古住宅の価格指数は、全70都市のうち57都市で下落した。4月から3都市増え、全体の約8割に達した。