企業物価が過去最大の上昇も価格転嫁進まず、飲食店など悲鳴

日銀が10日発表した2月の国内企業物価指数は前年同月比で9.3%上昇し、過去最大の上げ幅を記録した。企業間取引の物品価格を示すこの指数は昨年春ごろから上昇傾向が続いている。一方、消費者が購入する商品やサービスの価格を示す消費者物価指数の上昇率は1%未満にとどまっている。幅広い商品で値上げが相次ぐものの、原材料価格の高騰が消費現場まで十分に転嫁されていない実態が浮き彫りになった。

「値上げをお願いしたいのは本音だが、客離れが心配で踏み切れない」。ある大手外食チェーンの担当者はこう打ち明ける。

穀物やエネルギー価格の上昇を受け、あらゆるモノの価格が高騰し始めているが、飲食店の値上げ発表はマクドナルドや牛丼チェーンなどのファストフードを中心に一部にとどまっている。

外食業界はもともと競争が激しく、新型コロナウイルスの影響で需要が低迷している。値上げをすれば顧客離れを加速させる懸念があり、「ライバルが値上げしないか横にらみの状況」（関係者）だという。居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドや、ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくホールディングスも値上げ発表をしておらず、「製造効率を高めることで商品価格を上げない努力をしている」（同社）状況だ。

帝国データバンクが全国の企業を対象に1月末に実施した価格転嫁の実態調査によると、原材料高騰の影響があると回答した企業の47%が「価格転嫁は全くできていない」と答えた。特に飲食店ではこの割合が64%に上っている。

加工食品などもメーカーの値上げ発表が相次ぐが、小売りの現場にすぐに反映されるわけではない。あるスーパーマーケットの関係者は「メーカーの言う通り値上げなんかできない。100円で仕入れたものを99円で売ることもある。それが客商売だ」と語る。

大和証券の末広徹シニアエコノミストは「賃金が上がらない中で、消費者向けの製品やサービスの価格は特に上げにくい」と指摘する。価格転嫁が進まず企業業績が悪化すれば賃上げはさらに遠のき、経済は悪循環に陥る。末広氏は「価格転嫁しても消費が落ち込まないような、更なる家計支援策や賃上げ促進策が必要だ」と話している。