自民、飲食料品の消費税率1％へ引き下げ方針を了承 小野寺税調会長に対応一任

自民党は3日、党本部で税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1％に引き下げる方針を了承した。小野寺五典税調会長に今後の対応を一任した。

この方針は、物価高に苦しむ家計を支援する狙いがある。対象は飲食料品に限定し、実施期間は2027年4月からの2年間とすることで一致した。ただ、財源や制度設計に課題が残る。

小野寺税調会長は会合後、消費税減税を巡る党内の議論について「物価高への支援のなかで、公約で訴えた消費税減税を支持する声がたくさんあった」と記者団に述べた。

その一方で、党内では財源不足や制度の複雑さを指摘する声もあり、賛否両論があったという。

今後の具体的な制度設計は小野寺税調会長に一任されており、与党内の調整を経て、年末の税制改正大綱に反映されるかが焦点となる。