住民の株・配当所得ランキング、5位名古屋、4位世田谷…トップ3は？

全国1741の市区町村において、住民が株式や配当金から得る所得が最も大きい自治体はどこか――。総務省の住民税データを基にしたランキングが、資産が一部地域に集中する実態を浮き彫りにしている。あなたの住む街は、このリストに入っているだろうか。

調査は、各自治体の住民税における「株式・配当等の所得」の総額を集計したもの。対象は2021年度の課税データで、資産家が多く暮らすエリアほど上位に名を連ねる傾向がある。今回の結果は、日本経済の構造的な格差を反映しているとも言える。

第5位には愛知県名古屋市がランクイン。名古屋はトヨタ自動車をはじめとする大企業の本拠地が多く、株主優待や配当を受け取る富裕層が集中している。第4位は東京都世田谷区で、都内有数の高級住宅街として知られ、医師や経営者などの所得が高い。

では、トップ3はどこなのか。東京都港区、千代田区、渋谷区などが候補に挙がるが、具体的な順位については公開データの制約もあり、本記事では明らかにされていない。ただし、過去の傾向から港区が首位を維持している可能性が高い。

このランキングは、単なる数字の羅列ではなく、地域ごとの経済格差や資産形成の実態を映し出す鏡でもある。株式や配当に依存する所得が大きい自治体ほど、景気変動の影響を受けやすい側面もある。今後の税制や地域政策を考える上で、このデータは重要な示唆を与えている。