全東信破産から1カ月、北新地の老舗クラブやバーに不安 売上金未回収7割

クレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」（大阪市中央区）の破産が、加盟店の経営に影を落としている。回収できない未収金により事業継続に支障が出るケースも出てきた。破産手続きの開始決定から1カ月。負債総額は約1000億円に上り、「全東信ショック」の波紋はなお広がっている。

大阪キタの繁華街・北新地で30年以上続く老舗クラブの60代女性オーナーは「従業員や取引先に支払いができず、迷惑がかかっている。この1カ月、対応に追われていた」とため息をついた。クラブ以外にも複数店舗を経営し、全店で決済手段として全東信を使っていた。

飲食店やクラブ、ラウンジなどの業態は一般にカード会社の審査を通りにくいとされる。全東信はこうした店舗に営業をかけ、北新地をはじめとする大阪の繁華街に浸透。業界では「夜の街の駆け込み寺」とも呼ばれた。

女性オーナーもクラブ開業時に恩恵を受けた一人だった。しかし「5月に連絡を取ったのを最後に、全東信の担当者とは音信不通になった」という。全東信が破産した7月6日の営業日には、来店者に現金払いや後日の銀行振り込みをお願いした。

数百万円分の売上金について全東信から支払いを受けられず、手元資金が一時的に不足。店舗スタッフや取引先には、給与の分割払いや支払い期日の延期を求めた。

現在、別の決済サービスの導入手続きを進めているが、「審査に時間がかかるかもしれない。混乱が落ち着くまで、まだ時間がかかる」と苦り切った。

北新地でバーを経営する大下（おおじも）真志さん（43）の店では、売上金40万円超が全東信から未入金のまま。破産翌日には別のカード決済手段に切り替えることができたが、未対応のカード会社も多く、カードが使えないことを理由に来店を見送る人もいた。今後、客足が遠のかないか「一抹の不安がある」と話す。

外食業界団体「日本飲食団体連合会」（東京）が全東信の破産を受けて7月下旬に実施したアンケートによると、回答店舗の72.9％が売上金を回収できておらず、1店舗あたりの未回収額は「10万～50万円未満」（44％）が最多だった。

経営への影響は、「資金繰りの悪化」が69％、▽「従業員給与への懸念」が38％、▽「仕入れ先への支払い遅延」が37％、▽「廃業も視野に入れている」が9％－だった。

東京商工リサーチ関西支社情報部の藤本真吾氏は「早期に全東信に代わる決済サービスを導入できなければ、売り上げが落ち、長期的なスパンでみると倒産の危機に陥るリスクがある」と指摘している。（土屋宏剛）