全焼後も違法建築再設置 パキスタン人経営会社、市の指導無視

北海道江別市角山地区で2月に全焼したパキスタン人経営の中古車輸出会社事務所の敷地内に、新たな違法建築物が設置されたことが市への取材で明らかになった。市は都市計画法に基づき建築を制限する市街化調整区域にあるため再設置は認められないと会社側に伝達していたが、従わなかったという。市担当者は「悪質性がある」と指摘し、今後経営者への聞き取りと是正指導を行う方針だ。

市などによると、2月15日に同社のヤード内にあるプレハブ事務所が火災で全焼した。市は以前からこの建物が市街化調整区域内の違法建築物に該当するとして是正指導を実施。2月26日には経営者に面会し、再設置は認められないことを文書で伝達した。経営者は市に対し、再設置しない意向を示したとされる。

しかし、市担当者が4月10日に地区を巡回した際、建物の再設置を確認。その後、同社への訪問を複数回行ったが、経営者不在のため経緯を把握できていない。同社関係者は産経新聞の取材に「経営者はパキスタンに帰国中。日本に戻る時期はわからない」と話した。

角山地区では2月中旬から3月上旬にかけて、パキスタン人経営の2つのヤードとイスラム教礼拝所（モスク）で火災が発生。これらの建物を巡っては昨年10月、違法建築物などと指摘する動画がSNSで注目され、現地を訪れる人が増加。ヤードに花火を打ち込むトラブルも起きた。（坂本隆浩）

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