兵庫県、地財法違反疑いの起債は前知事の指示と斎藤知事 専門家検証へ

兵庫県が財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」に転落する可能性が浮上したことを受け、斎藤元彦知事は15日の定例記者会見で「県民に状況を知ってもらい、財政健全化と未来への投資の両立を図りたい」と述べた。過去の起債（借金）に地方財政法違反の可能性があることについては「大変遺憾だ」とし、外部専門家による検証を行う意向を示した。

県財政は阪神淡路大震災の復興事業や長期金利上昇の影響で悪化。収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が令和7年度決算までの3年平均で18％を超える見通しで、8月に起債許可団体に転落することが確実となっている。今後、早期健全化団体の基準となる25％を超える可能性も指摘されている。

県は「公債費負担適正化計画」をまとめ、8月に国へ提出する必要がある。計画について斎藤氏は「（実質公債費比率が）25％を超えてしまっては事業ができなくなる。（公共投資の）一定の抑制が必要だ」と指摘。投資規模を最低10％抑制し、当面は実質公債費比率が25％を超えないよう管理する方向で検討を進め、来年度には歳入歳出全般の見直しに着手する方針を示した。

地方財政法違反の可能性が生じているのは、過去に公共事業の用地取得のために発行した地方債の扱い。県は用地取得のため490億円の地方債を発行（借金）したが、取得用地を売却した収入を県債の償還（返済）に充てず、令和2年に全額を借り換えた。これにより県の貯金にあたる「県債管理基金」を温存し、実質公債費比率を低く見せかける効果があった。

総務省から法に抵触する可能性を指摘されたことを受け、斎藤氏は「当時の（井戸敏三）知事から全額借り換えと県債管理基金の残高確保の指示があり、それに基づいて実施したと報告を受けている」と説明。外部の専門家による検証を行う考えを明らかにした。