横山大阪市長、都構想法定協設置議案を15日提出へ　可決前提ではないと慎重姿勢

大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）は7日、維新の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置について、「私自身が掲げた公約を確実に進めていく」と述べ、市議会5月定例会が開会する15日に関連議案を提出する方針を明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。

横山氏は大阪府の吉村洋文知事（維新代表）とともに、2月の知事・市長の出直しダブル選で法定協設置を公約に掲げた経緯を踏まえ、「（来年4月までの）任期中に都構想の設計図作りを目指すというのが公約。今回を逃すとかなり延びてしまう。5月提出はずっと目指してきた」と述べた。

法定協設置には府市両議会での議決が必要。維新市議団は市議会で過半数を占めるが、早期設置を巡っては「拙速」との反発や慎重論が根強く、横山氏は2～3月に開かれた定例会で議案提出を見送った経緯がある。

横山氏は5月定例会での提出について、「何か定量的に基準を決めていたわけではない。維新市議団内で必要と思った人とはコミュニケーションを取った上で判断した」と説明した。

「議案は可決前提で出すのではない。議会でしっかり議論していただき、可決を目指すのが市の役割だ」と述べ、慎重姿勢を示した。