冷房なし避難で高齢者の死亡リスク5.34％上昇　九州大など発表、災害関連死対策が急務

九州大などの研究チームは、7月28日に熊本県で震度7を観測した地震に関し、高齢者が冷房のない所に30日間避難した場合の死亡リスクが、冷房ありの場合と比べ5.34％上昇するという研究結果をまとめ、7日までに発表した。県内の建物被害や気象データなどを基に分析した。

被災地では猛暑が続き、災害関連死の疑いがある死亡者も出ている。避難所に入らず、車中泊や在宅避難を続けている被災者も多数に上り、関連死対策が急務となっている。

九大大学院工学研究院の馬奈木俊介主幹教授は「猛暑の頻発で、地震などで冷房を失った高齢者などの健康リスクが深刻化している。重点的に支援が必要な地域を特定し、災害発生前の対策につなげることが重要だ」としている。

今回の地震は10年前とは違う夏場の巨大地震となり、週末には酷暑日が予報される地域もある。避難生活では熱中症対策が一層求められており、エアコンを使用できない状況が長期化すれば、高齢者の健康被害が拡大する恐れがある。

研究結果は、気象データと建物被害データを組み合わせることで、重点的な支援が必要な地域を事前に特定できることを示している。猛暑が常態化する中で、避難計画の見直しや冷房設備の確保といった災害発生前の対策が重要性を増している。