埼玉りそな銀行・篠藤慎一社長、地政学リスクの中小企業への影響深刻と認識「個社ごとに丁寧な支援」

埼玉りそな銀行の篠藤慎一社長は産経新聞のインタビューで、中東情勢など地政学的リスクが埼玉県内の中小企業に深刻な影響を与えているとの認識を示した。その上で、個々の企業の状況を詳しく見極めながら、丁寧に対応していく方針を改めて強調した。一問一答の全文は以下の通り。

──令和7年度決算で純利益は4期連続増益となり過去最高益を更新したが、どう評価するか。「数字そのものよりも中身を評価している。お客さまの困りごとに向き合う姿勢が現場に定着し、相談の幅と深さが広がって取引が積み上がった結果だ。健全性の面でも一段と引き上げることができ、次の成長に向けた基盤づくりができたととらえている」

「『まち』、『ひと』、『しごと』を作るという3つの柱で面展開を進める。前中計期で生まれたさまざまな新しい価値をより広範囲に展開し、困りごとをより深く踏み込んで解決まで伴走していきたい。地域の基盤づくりにもっと深く取り組んでいきたいという思いがある」

──「まち」の関連では、今年4月に「地域医療共創室」を設置したが、その狙いは。「埼玉県内の医療課題は地域ごとに異なり、医療資源の状況もばらつきがある。個別の医療機関だけでは解決できない課題に対し、銀行がハブとなって人と機能をつなぐ役割を果たすことが狙いだ。まずは医療圏ごとの実態把握から始め、モデル案件を作成して他地域への展開条件を整理するなど具体的な取り組みを進めていきたい」

──人材不足が懸念される中、シニアキャリアの充実が求められているが、新たな取り組みは。「経験豊富なシニア層が地域で十分活用されていないとの思いがある。シニアキャリア構築に向けて何から始めたらいいかがわからないといった方々などを対象に、新たに『シニアスイッチ（仮）』という取り組みを開始する。まずはワークショップやサロンを通じたコミュニティー作りを進め、地域コミュニティーと緩やかにつながっていただき、人間関係を築いたうえで、自身の役割を見つけてもらうという段階的なアプローチを採用する」

──中東情勢など地政学的リスクの県内経済への影響は。「中小企業への影響は深刻で、原材料価格やエネルギー、物流の不安定化が収益と資金繰りに影響している。（今後さらに供給が減少する可能性があるという不安が上乗せされた部分である）戦争プレミアムは残ると予想され、価格上昇は簡単には解消しないだろう。個社ごとの状況の把握と早期のサポートが重要と考えており、しっかりと対応してきたい考えだ」

──令和15年度に現在地で新本社の稼働を開始させる計画だが、その狙いは。「新本社は単なる建て替えではなく、業務継続性と生産性向上、地域共創拠点としての役割を重視している。新本社の設計において、地域住民や自治体の意見を取り入れていきたい」

「株高と中小企業現場の温度感は一致しておらず、まだら模様の経済状況といえる。短期的には不透明感が続くとみていて、企業によって状況の差が生じやすくなるのではないか。一方で、設備投資や事業承継をしっかりやっていこうとか、新分野に挑戦しようといったように中長期的に前を向いて取り組まれる動きも確実に出ている。株価動向に左右されるというよりも、個社レベルでの丁寧な支援が必要になるのではとみている」（聞き手　那須慎一）