消費減税なら東京都は年1120億円減収 小池知事「地方財政の観点からも注視」

高市早苗首相が飲食料品の消費税率を2年限定で引き下げる意向を表明したことを受け、東京都の小池百合子知事は31日の定例記者会見で、減税された場合に都の税収が1年間で約1120億円減るとの試算を明らかにし、「地方財政の観点からも注視したい」と述べた。

高市首相は、令和9年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる意向を表明した。都によると、減税の影響額は全国で1年間に約4兆3000億円に上り、そのうち東京都は約1120億円の減収となる見込みだ。

小池氏は「消費税は身近で社会保障関係費にも関わる」と指摘した。

都は物価高対策として、水道の基本料金を無償とする措置などを取っている。

その上で小池氏は「資金繰りや適切な価格転嫁の支援など、企業の経営安定化に向けた活動も進めたい」と話した。