FIFA子会社構想に田嶋幸三氏が反発「商業主義がサッカーを壊す」　競技の独立を守れ

国際サッカー連盟（FIFA）の評議会メンバーを務め、日本サッカー協会（JFA）名誉会長でもある田嶋幸三氏が、FIFAが進める新たな子会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」の設立計画に反対を表明した。「受け入れることはできません」と述べ、ワールドカップを含む商業権の一部を民間投資家に売却する試みが競技の健全な発展を損なうと強く警鐘を鳴らしている。

FFEは、FIFAの商業活動やワールドカップなどの大会運営を一元的に担う子会社として構想されている。放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などの管理を集約し、FIFAが経営権を保持したまま少数株式を長期投資家へ売却。今年後半までに最大42億ドル（約6700億円）を調達し、その資金を原資に全211加盟協会へ向け、今後4年間で2000万ドル（約32億円）の開発資金を提供する計画だ。

設立にはFIFA加盟国の過半数の支持と理事会の承認が必要とされるが、世界最高峰の大会を興行権ごと外部資本に開放するという前例のない計画は、統治機構のあり方や意思決定プロセスの透明性をめぐる議論を巻き起こしている。すでに欧州サッカー連盟（UEFA）と北中米サッカー連盟（CONCACAF）は、それぞれの加盟協会がすべての提案を拒否する方針を明らかにしており、反対の輪は国際的な広がりを見せている。

田嶋氏はまず、この提案への失望感をあらわにし、「FIFAは世界のサッカーの統括団体として、競技を守り、発展させていかなければなりません」と指摘。その上で、先週閉幕した北中米ワールドカップで「理解しうる説明のなされていないレッドカードの適用延期や、決勝での長いハーフタイムの実施」があったことに言及した。競技規則に則って行われるべきサッカーの本来の価値は独立して守られるべきであり、「商業的な要素やその他外部からの影響を受けるべきではありません」と強調している。

また、田嶋氏は1世紀以上の歴史を持つFIFAの競技会に商業資本が流入することの危険性を指摘。「これまで120年以上をかけ、世界のフットボールファミリーが大切に育ててきたFIFAの競技会に、商業的利益を至上命題とする外部の投資が入ることで、競技のためではなく、利益追求のための決定が優先されることになり得ます。これを受け入れることはできません」と述べ、私益 pursuit が競技の価値を侵食しかねないと懸念を示した。

さらに、今回の提案が瞬時に全加盟協会へ送付された意思決定プロセスにも異議を唱えた。「211のFIFA加盟