利上げ続ける日銀、高市成長戦略と摩擦 植田総裁欠席でも意思継承

日銀は6月16日の金融政策決定会合での利上げ以降も、一段の引き締めへと舵を切る姿勢を強めている。24日には、植田和男総裁の代理で全国信用金庫大会に出席した氷見野良三副総裁が、植田氏のスピーチを代読し「現在の金融環境は「緩和的である」「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げていく」」と強調。日銀が会合後に公表した文書と同様のメッセージを繰り返した。

植田氏は病気療養を理由に6月会合を欠席し、利上げの採決に関与しなかったものの、氷見氏は利上げが植田氏の明確な意思であると念押し。日銀の政策運営に総裁の意図が色濃く反映されていることを示した。

しかし利上げ後、米国とイランが戦闘終結に合意した影響で原油相場が急落するなど、経済・金融環境は急速に変化しつつある。市場では先行き不透明感が強まっている。

人工知能（AI）を活用すれば最新データの瞬時分析が可能だが、日銀は16日時点の情勢認識を変更しておらず、硬直的な姿勢が際立つ。現状認識と現実の乖離が懸念されている。

この利上げ一直線の姿勢は、高市早苗経済安全保障担当相の掲げる「成長戦略」、すなわち金融緩和を基盤とした経済活性化路線の前に立ちはだかる。日銀の独立性と政府の成長戦略との間に緊張が高まっており、今後の政策運営が注目される。