北陸新幹線建設、地元負担重く京都市長「簡単に受け入れられない」 与党整備委で意見

北陸新幹線の敦賀―新大阪間の建設ルートを検討する与党整備委員会が30日に開かれ、京都府の西脇隆俊知事と京都市の松井孝治市長が出席した。松井氏は地元財政負担の重さを強調し、現在の試算では「受け入れられるとは簡単に言えない」と難色を示した。建設費の地元負担が大きな壁となっている。

整備委は8つのルート案を検討。京都府内を通るのは、最有力の小浜・京都ルート（京都市経由）のほか、舞鶴市や亀岡市を通過する案もある。京都府は会合で、北陸新幹線の意義に理解を示す一方、建設費の負担について「受益に応じた負担」を求める方針を表明した。

京都市は建設費負担に加え、工事による地下水や歴史的建造物への影響を懸念。会合後、松井氏は記者団に「われわれは（北陸新幹線を）誘致していない。懸念、課題を市民にしっかりと説明しないと職責が果たせない」と述べ、住民説明の必要性を強調した。

整備委の共同委員長で京都市出身の前原誠司氏（日本維新の会）は記者団に「財政の問題がクリアされない限り、小浜・京都ルートはご理解いただけないのではないか」と指摘。府や市の訴えを「重く受け止める」と述べ、今後の調整に課題を残した。

ルートを巡っては、自民党主導で2016年に小浜・京都ルートに一度決定したが、建設費高騰を背景に府内で反発が強まり再検討中。国土交通省の費用対効果試算では同ルートの優位性が高いとされた。7月7日に大阪府・市へのヒアリングを行い、17日の国会会期末までのルート決定を目指す。