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東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域が残る福島県双葉町で6日、帰還希望者の生活圏に指定された「特定帰還居住区域」のうち、今年度中の避難指示解除を目指す3地区の放射線量などの検証結果を町の委員会が報告した。
委員会は報告書で、「解除による住民の放射線被ばくのリスクは十分低い」と指摘した。
田中俊一委員長が報告書を伊沢史朗町長に手渡し、3地区の除染が6月末時点で60~78%完了したことが確認されたとしている。
田中委員長は「放射線に対する住民の不安を払拭するため、帰還した人の線量を調べるなど、きめ細かな対応が必要だ」と提言した。
特定帰還居住区域は福島県内6市町村に設定されており、政府は2020年代に希望者が帰還できるよう、家屋周辺で除染や生活環境整備を進めている。