取締役と監査役対象に法的責任調査へ　不適切会計問題でエア・ウォーターが調査委設置

産業ガス大手のエア・ウォーターは22日、不適切会計問題に関し、外部の弁護士3人で構成する責任調査委員会を設置したと発表した。

同委員会は、2020年度から2025年9月末までの間に在任した取締役と監査役を対象に、法的責任の有無を検討する。

調査の完了時期は未定としている。エア・ウォーターは調査結果を踏まえ、損害賠償請求といった法的措置を取るかどうか判断する方針だ。

不適切会計を巡っては、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会が3月に最終報告書を取りまとめた。昨年12月に会長を辞任した豊田喜久夫氏に権力が集中し、業績達成に対する過度なプレッシャーがあったと指摘した。

責任調査委員会は豊田氏からも事情を聞き取り、問題の経緯を詳細に調べる方針だ。