和歌山県、宿泊税導入へ加速 7月に制度設計案、令和10年度導入目指す

和歌山県の宿泊税導入を検討する観光振興財源検討部会が第2回会合を県薬剤師会館（和歌山市）で開催した。税率設定や課税免除対象など制度設計の論点整理を進め、7月に制度設計案をまとめ、9月に報告書を提出する予定。令和10年度の導入を目標に掲げている。

宿泊税は地方自治体が条例で徴収できる法定外税で、持続可能な観光施策や観光資源の維持に充てられる。導入に向け、3月から自治体関係者や観光事業者、学識経験者らで構成する同部会で議論を開始した。

今回の会合では、5月に宿泊事業者を対象に実施したアンケート結果を報告した。税額については100円以上200円未満とする意見が7割を占め、宿泊客の負担感を考慮した低額設定が支持された。

徴収対象に関しては「すべての宿泊客」が55％、「例外規定を設けるべき」が45％と意見が分かれた。例外を求める意見は子どもや長期滞在者などへの配慮が背景にあるとみられる。

論点整理では税額の設定方法として、一律定額▽宿泊料金に応じた額▽定率適用の3案を提示。各案の特徴や課税時の税収見込みについて説明が行われた。

県は同部会の報告書を基に条例案をまとめ、県議会で審議。その後、総務省と協議し、令和10年度の導入を目指す。今後のスケジュールは開かれた。

一方、白浜町は開会中の6月議会で宿泊税条例案を審議中。条例案では宿泊料金に応じて200円～千円の4段階に区分し、12歳未満を課税免除とする内容を盛り込んだ。町は来年3月の施行を目指す。県内では和歌山市や田辺市、高野町、那智勝浦町も導入を検討している。