和歌山県知事給与が124万円に、20年ぶり引き上げで審議会合意

和歌山県の知事や県議らの給与・報酬を審議する「県特別職報酬等審議会」は23日、県庁で会合を開き、知事の月額給与を現在の121万円から124万円へ3万円引き上げる案で合意した。議長の報酬も95万円から98万円に増額する。答申は8月上旬にも知事に提出され、県議会での条例改正を経て、10月から適用される見通しだ。改定は約20年ぶりとなる。

合意に至った背景には、一般職員の給与改定や他県との均衡が考慮された。県によると、審議会では①一般職員の給与改定率を基に算定する案②部長級職員の改定率を基にする案③部長級の改定率を基に算出し、人口や財政規模が類似する10県の状況を踏まえて補正する案の3つが検討された。

最終的に多数決で③案が採用された。この案では、他県と比較して副議長の報酬が低い現状を踏まえ、知事や議長も他県の最高額と最低額の範囲を参考に引き上げ額を具体的に算出した。審議会は「県民の理解を得られる水準」と説明している。

③案による他の役職の改定額も決定した。副知事の給与は95万円から97万円、副議長の報酬は81万円から86万円、議員は77万円から81万円となる。いずれも小幅な増額だが、長期間据え置かれていた給与水準の見直しが図られた形だ。

今回の改定は、県の財政状況や人事院勧告などを総合的に勘案した結果だという。審議会は答申の中で、「特別職の報酬は県政運営の責任に見合ったものでなければならない」と指摘。今後、知事が答申を尊重し、条例改正を提案する見通しで、県民の注目が集まっている。