国家情報局が31日発足　高市首相掲げた情報戦略策定へ議論本格化

政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔となる「国家情報局」が31日、発足した。高市早苗首相を議長とする「国家情報会議」の事務局を担い、情報機関同士の連携を強化する。政府は今後、情報活動に関する初の指針「国家情報戦略（仮称）」の策定やスパイ活動を防ぐための法整備、対外情報機関の創設に向けた検討を本格化させる。

木原稔官房長官は31日の記者会見で、「情報活動改革の第一歩だ。厳しい国際環境において、より質の高い情報をもとに、政府として的確な意思決定を行うことにつながる」と発足の意義を強調した。

政府は同日、情報会議の初会合を開いた。情報会議は首相のほか、官房長官、外相、防衛相、財務相ら9閣僚で構成。安全保障上の重要情報活動や、外国のスパイ活動に対処する。外国勢力によるSNS上での偽・誤情報の拡散などの「影響工作」への対応も担う。

情報局は内閣情報調査室（内調）を格上げして発足した。体制は内調と同等の約730人で、トップの情報局長は国家安保局長と同格となった。初代局長には警察庁出身の原和也内閣情報官（58）が就任した。

情報局には各情報機関の役割分担などを調整する総合調整権が付与された。日本の情報機関は防衛省や外務省といった複数の省庁にまたがっており、情報の集約機能を強化することで外交・安保政策の立案に役立てる。

首相は情報局発足を昨年10月の自民党総裁選で公約に掲げていた。政府は今秋までに情報活動改革の有識者会議を設置する。