国民会議、中間案で食料品消費税1％提示　野党反発で月内決着困難に

超党派の社会保障国民会議は24日、国会内で実務者会議を開き、小野寺五典自民党税制調査会長（議長）が中間とりまとめ案を提示した。令和11年度に給付に絞った「給付付き税額控除」を導入し、それまでのつなぎとして令和9年4月から2年間限定で飲食料品の税率を1％に引き下げることが柱だ。野党側は「意見が反映されていない」などと強く反発し、目標とする月内決着は不透明な情勢となっている。

高市早苗首相は消費税率ゼロを掲げる一方、早期実行可能な1％への減税を事実上容認し、条件として「野党の協力」を挙げている。

とりまとめ案は、小野寺氏が前回17日の会議で示した「議長案」に沿った内容だ。2年間に限り税率を1％とすることに加え、1％分の税収に当たる年約6000億円を中低所得者に現金給付し、「実質ゼロ化を実現する」と明記した。

消費税減税で手取りが減る中小農家の支援を明記し、「現場の納得感のある対応を検討する」と盛り込まれた。資金繰り支援などを念頭に置いている。

給付付き税額控除は「所得に連動したきめ細かな給付を毎年度継続的に行う新たな制度」と位置付けた。給付は、給与など一定の所得があり、税・社会保険料を負担する個人が対象で、18歳以下の子供の扶養人数に応じて加算する。制度の将来像については、税額控除と給付を組み合わせるべきだとの意見を踏まえ検討を継続するとした。

消費税減税や給付付き控除の財源は、政府の経済財政諮問会議の議論を踏まえるとして、24日時点では示されなかった。

消費税減税ではなく早期の給付実施を主張する国民民主党の古川元久税調会長は会議後、記者団に「私どもの指摘に対する答えが何も示されていない」と不満を漏らした。小野寺氏は「各党の考えにかなり開きがある。調整に汗をかいていきたい」と語った。