国民投票法改正案が審議入り ネット規制巡り与野党対立 自民は採決調整へ

憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案が、11日の衆院憲法審査会で審議入りした。改正案は国民投票の際のラジオ放送の規定や投開票の立会人などの規定を公職選挙法にそろえる内容。自民党などは今国会での成立を目指すが、野党からは改正案に盛り込まれなかった国民投票運動中のインターネット広告やSNS利用の規制を求める意見が相次いだ。

改正案は自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した。チームみらいは質疑で賛同を表明した。同様の法案は令和4年に自民や維新、公明党などが提出。その後、7国会にわたり実質的な質疑が行われず、6年の衆院解散で廃案になった経緯がある。今国会での改正案成立を目指す自民は、審査会に先立つ幹事会で18日の採決を提案したが、与野党は引き続き調整する。

この日の審査会では、改正案に関して与野党が議論。中道改革連合の階猛幹事長は「生成AI（人工知能）を使ったコンテンツで各種選挙に影響を与える動きが強まっている」との認識を示し、国民投票運動に関するインターネット広告の規制への対応などを求めた。これに対し、自民党の新藤義孝氏は「速やかに検討を行い、必要な法制上の措置を講じるのが望ましい」と応じた。

国民投票に関するネット利用や有料広告の制限を巡っては、3年に改正された現行の国民投票法の付則に法整備を検討することが盛り込まれている。改正案への賛意を示したチームみらいの古川あおい政調会長も「国民投票法への反映は必要だ」と指摘した。その上で、与野党間で進められている公選法改正などの議論を踏まえ、優先的議題として扱うべきだと強調した。

また、この日は、大規模災害などに備えた緊急事態条項や参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」の解消、憲法9条の改正の在り方などについても与野党が意見を交わした。

新藤氏は自衛隊の憲法上の位置付けについて「議論を深めるべきだ」と述べ、18日の次回審査会で集中審議を行いたい意向を示した。（末崎慎太郎）