国民投票法改正案が審議入り 新藤氏「ネット広告規制を速やかに検討」

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が11日の衆院憲法審査会で審議入りした。

自民党の新藤義孝氏は、国民投票運動に関するインターネット広告の規制などについて「速やかに検討を行い、必要な法制上の措置を講じるのが望ましい」と述べた。今国会での成立を目指す自民は、審査会に先立つ幹事会で18日の採決を提案した。与野党は引き続き調整する。

2021年に改正された現行法の付則には政党のCMやネット広告、資金規制の検討が盛り込まれている。中道改革連合の階猛氏は質疑で、交流サイト（SNS）や資金力が国民投票に与える影響が大きくなったとし「法的規制の必要性がより高まった」と指摘した。

改正案は投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した。同様の法案は22年に自民や維新、公明党などが提出した。その後、7国会にわたり実質的な質疑が行われず、24年の衆院解散で廃案になった経緯がある。

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