国連調査委、イスラエル当局が入植者暴力を軍事的・財政的に支援と報告

国連人権理事会の調査委員会は9日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸で、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人襲撃について、イスラエル当局が軍事的・財政的に支援しているとする報告書を公表した。報告書は、イスラエル治安部隊が入植者の襲撃に日常的に同行し、保護していたと指摘している。

報告書によると、入植者によるパレスチナ人への暴力は急増しており、2025年には少なくともパレスチナ人7人が死亡、832人が負傷した。これは2024年の2倍以上の増加である。報告書は、入植者暴力がパレスチナ人を排除し、入植地を拡大するというイスラエルの「国家政策を実行する手段」になっていると批判した。

一方、調査委はパレスチナのイスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル奇襲や人質拘束について、戦争犯罪だと再確認した。また、ガザ地区でハマス系勢力がパレスチナ人に対する公開処刑や拷問に関与したことも戦争犯罪に当たると結論付けた。

（共同）

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