在留カードとマイナンバーカード一体化「特定在留カード」運用開始、外国人の利便性向上へ

出入国在留管理庁は6月14日、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合したICカード「特定在留カード」の運用を開始した。この取り組みにより、両カードに関わる手続きを一元化し、外国人の利便性向上と行政の効率化を図る。なお、取得は義務ではなく任意となっている。

特定在留カードはマイナンバーカードと同等の効力を持ち、両方の機能を1枚に集約している。従来、マイナンバーカードを持つ外国人は、在留カードの手続きとマイナンバーカードの手続きをそれぞれ別の行政機関で行う必要があったが、今回の一体化でその負担が軽減される。

一体化により、在留資格の許可取得や在留カードの届け出をすれば、マイナンバーカード機能の情報も自動的に最新状態に更新される。これにより、市区町村の窓口に別途出向く手間が不要になる。また、特別永住者向けには、マイナンバーカードと一体化した「特定特別永住者証明書」も提供される。

いずれのカードも、マイナンバーカードと保険証や運転免許証機能の一部を統合した「マイナ保険証」「マイナ免許証」として利用可能だ。さらに、マイナポータルも利用できる。

発行対象は、住民基本台帳に記録されている中長期在留者と特別永住者である。このうち中長期在留者には、従来の在留カードと同様に常時携帯する義務がある。申請は、市区町村での住居地の届け出や、地方出入国在留管理局での在留関連手続きと併せて行える。

自民党が22日に発表したところによると、特定在留カードの導入は2024年6月成立の改正入管法などに基づく。在留外国人が25年6月末時点で過去最高の約400万人に達する一方、マイナンバーカードを持つのは約6割にとどまる。こうした状況を踏まえ、自民党の外国人政策本部は26年1月の第1次提言で原則一体化を強く求めており、今回の開始はその提言が後押ししたものだという。