地下水の大量採取、国籍・用途・量を行政が把握へ　国交省検討会が提言

金子恭之国土交通相は4日の閣議後記者会見で、地下水の適正な保全や利用を巡り、周辺環境に影響を及ぼす大量採取を防ぐため、「法規制の検討を含めて議論していく」と述べた。同省の有識者検討会がこの日、地下水を採取する人の国籍や水の用途、採取量など実態を行政が把握し、是正を求められる仕組みが必要とする提言を取りまとめたことを受けた発言だ。

検討会は水資源に関する有識者らで構成されている。提言では、一定規模以上の地下水採取について、国か自治体が把握する仕組みづくりの必要性を指摘した。把握する内容は実施主体の企業や個人名、国籍のほか、採取位置や用途、採取量などで、事前の届け出を求める方法などを想定する。

採取が他の地下水利用に支障を及ぼす恐れがある場合、採取者に対し是正を求めることも盛り込んだ。今後、具体的な仕組みのあり方について、法や条例の整備も含めて検討すべきだとした。

地下水を巡っては、外国人による水源となる森林の取得が懸念されている。政府が昨年初めて調査を実施した結果、全国12自治体で外国人による49件の採取事例が判明した。現時点で地下水の枯渇や近隣とのトラブルは確認されていない。

ただ、独自に条例で規制している自治体を除き、行政側が地下水採取の実態を正確に把握できていない状況が顕在化。これを受けて国交省が今年3月に検討会を立ち上げていた。