地域おこし協力隊、初の8千人突破　定住率も7割超えで林総務相「1万人目標に」

都市部から過疎地域などへ移住して地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の規模が、過去最大を更新した。総務省が4月24日に発表した2025年度の活動状況調査によると、隊員数は前年度比286人増の8196人に達し、2009年の制度開始以来、初めて8千人の大台を突破した。同省は、隊員の定住率が7割を超えるなど、地方への移住・定住を促す施策として着実な成果を上げていると分析している。この制度は、人口減少に悩む地域と、地方での活動を志す都市部の住民を繋ぐ重要な架け橋となっている。

隊員の属性を詳しく見ると、男女比は男性が約6割、女性が約4割となっており、幅広い層が参加していることが伺える。年齢層別では20代が33.6％、30代が30.1％を占めており、意欲ある若い世代が地域おこしの主役を担っている現状が浮き彫りとなった。受け入れ先の自治体は全国1187団体にのぼり、過疎化などが進む自治体の8割以上がこの制度を活用している。前年度から受け入れ自治体数も11団体増加しており、地域側の期待の高さも示された形だ。

都道府県別の隊員数では、広大な面積を持つ北海道が1374人で他を圧倒して首位を守り、長野県、島根県、福島県、岩手県がそれに続く形となった。特に自治体単位で見ると、島根県海士町が163人の隊員を受け入れて全国トップとなり、独自の魅力で移住者を惹きつけている。各自治体は希望者の中から選考を行って隊員を委嘱しており、地域のニーズに合致した人材の確保に努めている。地域に根ざした活動を支援するこの仕組みは、地方自治体にとって欠かせない人材確保の手段となっている。

任期終了後の動向についても、地方への定着を裏付ける力強い数字が示された。直近5年間に任期を終えた隊員のうち、同じ地域に住み続けている「定住率」は全国平均で70.3％に達し、北海道や長野県ではさらに高い水準を記録している。定住者の約46％が古民家カフェの経営などで起業しており、地域に新たなビジネスや雇用を生み出す原動力となっている。また、自治体職員や森林組合への就職、農林業への従事など、多様なキャリアパスが形成されていることも明らかになった。

今後の展開について、林芳正総務相は24日の記者会見で「関心が広がり、活動が着実に定着している」とこれまでの成果を高く評価した。その上で、さらなる規模拡大に向けて「隊員数を1万人に増やす目標を掲げ、大学生を含む若者、女性、シニア層などを対象とした広報を行い、採用者数の増加を図る」と述べた。政府は多様な人材の確保を通じて、人口減少社会における地方創生の加速を目指す方針だ。都市と地方の新しい関係性を築くこの取り組みは、今後さらにその重要性を増していくとみられる。