地銀協の八木新会長、AIサイバー攻撃対策の業界共有を表明　「個別対応に限界」

全国地方銀行協会の新会長に就任した静岡銀行の八木稔頭取は17日、東京都内で記者会見を開き、先端人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃への対応について「協会が協力するメリットが見込まれるのであれば対応していきたい」と述べ、必要に応じて業界全体で課題を把握し、対策事例を共有する方針を示した。

八木氏は「個別の地銀の対応では限界がある」と指摘。各行が共通して抱える課題が多い点を踏まえ「（対策の）共同化のニーズには対応したい」と説明し、協会主導での連携強化を強調した。

日銀が政策金利を1％程度に引き上げることを決定した影響については、各地銀にとって「財務上はプラスだ」と評価。その一方で「融資先の利払いは増えるため、より丁寧な説明が求められる」と述べ、顧客対応の重要性にも言及した。

地銀と信用金庫の合併などの再編問題については「個別の金融機関の判断による」とした上で、「一緒にやることが地域の持続的成長につながるのであれば提携は望ましいだろう」と分析し、地域経済の視点から提携の意義を認めた。

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