埼玉県職員ら熊本の被災地へ、県庁で出発報告式　総務省からの依頼、支援業務に従事予定

最大震度7の地震が起きた熊本県の被災者支援に向け派遣される埼玉県職員らの出発報告式が3日、県庁（さいたま市）で行われた。第1陣として派遣されるのは、県危機管理防災部の職員4人と川口、川越、上尾3市の職員6人の計10人。4～11日の8日間、被災地で支援業務を担う予定だ。

県によると、派遣は総務省からの依頼に基づき決定した。すでに県職員2人が先遣隊として現地入りしており、今回派遣される10人は被災地で避難所の運営支援に従事することになるという。

大野元裕知事は3日の出発報告式で「大変な作業になると思うが、被災された方の立場に立ち、きめ細やかな支援をお願いしたい」と激励。第1陣の班長を務める県危機管理防災部の沖野高士さんは「被災者に寄り添った支援ができるよう、真摯（しんし）に全力を尽くしたい」と意気込みを語った。

また、さいたま市でも2日、日本水道協会からの要請に基づき、熊本地震の被災地へ応急給水班を派遣した。同班は市水道局職員6人と給水車2台、組み立て式仮設給水コンテナ、給水袋を積載した支援車1台で構成され、被災地での応急給水活動にあたる。

熊本地震は2016年4月に発生し、益城町などで最大震度7を観測。住宅被害やライフラインの寸断が広がり、長期にわたる支援が必要とされている。埼玉県は今後も被災地のニーズに応じた支援を継続する方針だ。