大和ハウス子会社、地盤調査データで816件の不適切行為 担当者「業務過多で処理優先」

大和ハウス工業は24日、子会社で地盤調査を手掛ける大和ランテック（大阪市）が、地盤調査報告書816件で試験データを加工したり、別の現場のデータを転用したりする不適切行為をしていたと明らかにした。大和ハウスは弁護士らによる外部調査委員会を立ち上げた。不適切に作成された報告書を基に大和ハウスグループが建設した物件は、大半で安全性を確認したという。

大和ランテック東日本支社の北日本営業所（仙台市）で2012年10月～25年3月にかけて、同営業所の少なくとも4人の担当者が報告書を不適切に作成した。主に東北地方の現場で地盤の固さの測定データを加工したり、他の現場から透水性に関する数値データを転用したりしていた。

大和ランテックが24年9月と25年3月に報告書を提出した施工中の物件で、建設前に整備した敷地内道路の路盤が沈下。委託者が別会社に再調査を依頼し、双方の報告書を照合したところ内容に食い違いがあり、社内調査で複数件の不適切行為が判明した。

不適切行為の対象には住宅や商業施設、事務所などが含まれる。これまでに対象物件で他の地盤沈下などのトラブルは確認されていない。

不適切な報告書を基に大和ハウスグループが設計・建設した建物などは581件あり、このうち562件は安全性に問題がないと確認した。残る19件は地盤の再調査が必要で、顧客と日程を調整している。

大和ハウスによると、不適切行為を行った担当者らは「業務量が多く処理を優先したいとの思いがあった」と話しているという。外部調査委員会が今年12月をめどに全容や原因、再発防止策をまとめる。