大規模修繕に大逆風 資材高騰と談合問題で中小業者撤退、マンション管理に暗雲

マンションの大規模修繕が、資材価格の高騰や調達難に加え、談合疑惑という二重の苦悩に直面している。工事の見積もりが当初計画を大幅に上回り、積立金だけでは賄いきれないケースが続出しているのだ。

資金不足、人手不足、修繕費の上昇と課題が山積する中、中小の施工業者の撤退も進んでいる。特に資材の調達が困難な地域では、入札に参加する業者が従来の半数以下に減るケースもあるという。

現場では、コンクリートの打ち替えや外壁の改修など、安全に直結する工事の延期を余儀なくされる管理組合も増えている。修繕を先延ばしにすればするほど、建物の劣化は進み、将来的な費用負担はさらに膨らむと専門家は警鐘を鳴らす。

さらに、一部の大手ゼネコンによる談合問題が発覚したことで、業者選定の透明性が厳しく問われるようになった。管理組合は公正取引委員会の調査結果を注視しながらも、信頼できる施工業者をどう見極めるかという新たな難題に直面している。

国土交通省の調査によると、今後10年以内に大規模修繕が必要なマンションは全国で約100万戸に上る。資材ショックと談合問題という逆風を乗り越えるには、補助金制度の拡充や、業界全体の価格交渉力の強化、さらには管理組合間の連携が不可欠となりそうだ。