大阪市のみ人口増加、他3市は減少 神戸市は150万人割れ 令和7年国勢調査

令和7年国勢調査の速報値で、近畿2府4県の人口は軒並み前回調査と比べて減少した。政令指定都市では大阪市のみが人口増加を記録し、堺市、神戸市、京都市の3市では減少が続くなど、明暗が分かれる結果となった。

総務省の発表によると、大阪市の人口は280万8624人で、前回比で5万6212人（2.0％）増加した。同市は森記念財団都市戦略研究所が昨年9月に発表した経済力や住みやすさなどを評価する都市ランキングで、5年連続の1位に輝いている。

横山英幸市長は29日、人口増加の要因に関する具体的な見解は控えつつ「今の施策を評価していただいたのであれば、将来世代への投資や、幸せを感じてもらえるまちづくりに注力したい」と述べ、今後の施策推進への意欲を示した。

一方、大阪市に隣接する堺市は前回比2.8％減の80万3333人。神戸市は同1.8％減の149万7630人で、150万人の大台を下回った。京都市は同2.2％減の143万1713人だった。

京都市の担当者は今回の結果について「（転出入による増減を示す）社会動態は一定プラスになっているが、（出生と死亡による）自然減がそれを上回る勢いだ」と分析。その上で「若い世代が就職や結婚、子育ての時期に東京や大阪、他の周辺都市に流出している。学生は多いが、府内企業への就職率が高くない」と説明し、「人口戦略に特効薬はない」として中長期的な対策に取り組む考えを示した。