大阪都構想法定協、維新のみ参加　公明・自民系不参加　吉村知事「待っている」

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会への対応をめぐり、大阪府市両議会で都構想に反対する公明党と自民党系の各会派は9日、大阪市廃止を目的とする議論には応じられないなどとして不参加を決めた。12日に予定される初会合には大阪維新の会のみが参加する見通しだが、多様な意見を制度案に反映できなくなることへの懸念が残る。

市議会の公明、自民、自国くらしの3会派は9日、それぞれ会合を開いて不参加を決定した後、維新側にその意向を伝えた。

3会派は8日、参加条件として特別区以外の大都市制度も議論することや、制度案の策定は全会一致とすることなど5項目の要望書を横山英幸市長（維新代表代行）に提出した。横山氏は回答書で、法定協では特別区設置の制度設計を行い、出席委員の過半数で決するなどと主張し、受け入れを拒否した。

3会派は9日、「ゼロ回答」と批判し、今後は市議会で都構想の問題点を追及することで一致した。自民市議団の森山禎久幹事長は、大阪市廃止が前提の法定協では反対意見を述べることはできないとして「維新だけで議論し、設計図を作ることになってしまう。危険で怖い」と話した。

府議会でも公明と自民の両会派は不参加を決めた。公明府議団の藤村昌隆幹事長は「反対意見を言ったとしても維新は一顧だにしない。何の意味もない」と反発した。

吉村洋文知事（維新代表）は9日、自公会派に向けて「門戸を広げて待っている」と述べ、改めて参加を呼びかけた。

法定協は大阪府知事と市長、府議と市議各9人の計20人で構成される。委員の枠は両議会の会派構成に基づき割り当てられ、維新が過半数を占める。