偽造ナンバー誤認で違反金請求ミス、大阪府警が謝罪

大阪府警は3日、偽造ナンバーが装着された違法駐車車両を誤認し、本来のナンバーの所有者である会社に違反金の仮納付書を送付するミスがあったと発表した。

大阪府警・駐車対策課によると、ミスは6月5日に発生した。同日未明、大阪市都島区の路上で、都島署の警察官が“白色の普通トラック”の違法駐車を発見し、ステッカー（確認標章）を貼付後、ナンバーのデータを府警・駐車管理センターに送信した。

同課によると、違反摘発時には車種と車体の色を記録する規定だが、駐車管理センターでの照合時に、実際の登録車両が“灰色ワゴン車”であることを担当者が見過ごした。同一ナンバーでありながら車種が異なることに気づかず、警察は「本来このナンバーを持つクルマが違法駐車された」と判断し、所有者の大阪市内の会社に放置違反金の仮納付書を送付した。

しかし、会社側は「摘発された当時、該当するクルマは千葉県内にあり、大阪市内で駐車するわけがない」と抗議。再調査の結果、摘発車両と実際の車両の車種が異なることが判明し、警察は謝罪して請求を取り下げた。

今回のようなケースでは、摘発の誤りを証明する負担は所有者側にある。警察のミスを前提とした制度ではないため、所有者が確実な反論材料を提示する必要がある。今回のように車種が異なれば判断しやすいが、偽造ナンバーは「同一の車種、同一の色」で作られることが多く、その場合は立証が困難となる。最近はプレートの偽造技術も向上し、短時間では見抜けないケースが増えている。

民間委託の駐車監視員による摘発ではデジタルカメラ画像が報告書に添付されるため、この種のミスは起きにくい。一方、警察官による摘発では画像が伴わず、短時間で偽造プレートを見抜く技術を身につけるしかないのが実情で、同課はこの点を「今後の課題」としている。